水がこない高台、かつ、地盤が強固な場所に住んだほうが良いですよね。
防災対策の基本は住居だと思います。
地震による家屋の倒壊は、地盤が軟弱な場所にある建築物です。
そのような場所では、倒壊した建物から出火して広域火災が発生する危険性もあります。
低地では、浸水による被害を避けられません。
子供の頃、私の住む家は海岸から１００メートルくらいでした。
台風が来ると浸水しました。
その度に、近くの中学校に避難したことを覚えています。
その頃は、私は子供でしたから、台風が来て避難することや、浸水することを面白がっていましたが、両親は大変だったと思います。
今は、海岸線が埋め立てられて、そのようなことは無くなりました。
そのような子供の頃の経験がありましたから、今でも水害の危険性には敏感です。
大災害の場合、二次災害として社会インフラの途絶があります。
社会インフラが被災することにより、電気、ガス、水道が途絶します。
流通インフラが途絶します。
流通インフラが途絶すると、食料の確保が困難になります。
社会インフラの復旧には相当な期間が必要です。
復旧に数ヶ月必要と覚悟しておくことが必要です。
阪神淡路大震災においては、電気の復旧に１週間、ガス水道の復旧には３ヶ月の期間を要しました。
このような社会インフラの途絶に対応するためには、備蓄が必要です。
水、食料、燃料等の備蓄をする必要があります。
そして、備蓄が効果を発揮するためには、住居が被災しないことが必要です。
住居が倒壊したり、浸水してしまっては、備蓄の意味がなくなります。
このように、住居は二重の意味で防災の基本となります。
第一は、災害に強い立地に住居を構えることにより、被災の確率を大きく減らせること。
第二は、ライフラインの途絶への対応としての備蓄の必要があるわけですが、その備蓄場所は住居であり、備蓄の効果は住居が被災しないことが前提となることです。
従って、住居を被災から守ることが、防災の根本だと思います。
１．災害リスクの低い地域に住むこと。
２．最新の建築基準法を守った強固な家屋に住むこと。
この二つを守れば、被災リスクは大きく減少します。
このことは誰が考えても当たり前のことですが、現実には、なかなか難しいようです。
住居の選定にあたっては、職場に近いことや、商店が近隣に集まって便利といったことの方が重視されますから。
災害リスクの高い地域だということは分かっていても、目の前の利便性の方を優先されるのは仕方がないとも思います。これは人の性ですから。
このような人の性を前提にして防災を考えると、政府が法規制により、国民を災害から守ることが重要だと金鯖は考えます。
金鯖は、政府が法規制により、災害リスクの高い地域への国民の居住を制約すべきだと考えています。
国民に迎合するのではなく、
国民を守ることが政府の仕事ですから。
