食料備蓄を考える

大災害の対策として、食料備蓄をする必要があります。

備蓄期間に関しては、一週間という説もあれば、一ヶ月という説もあります。

国や地方自治体は備蓄期間の目安として、1週間としているようです。

もし、首都圏が大災害に襲われた場合、被災人口が桁違いに大量となります、大パニックになる可能性は高いのではないでしょうか。

その場合、本当に災害後1週間で食料の供給は可能となるのでしょうか。

東日本大震災の時、横浜は被災しなかったにも関わらず、スーパーから米やパンが消えました。

そのことを考えると、首都圏が被災した場合は、1週間で食料供給が回復すると期待するのは、楽観的な希望的観測のように思えます。

阪神淡路大震災の場合は、食料の供給は比較的早期に対応されたようですが、1週間程度は混乱があったようです。

東日本大震災の場合は、被災地域が広域に亘ったことにより、復旧に期間を要しています。

自宅が被災した人々だけでなく、自宅が被災しなかった人々も食料に困ったようです。

被災後三週間後でも、満足な食料供給は出来ていなかったようです。

このような事例を考えると、首都圏が被災した場合の食料備蓄1週間という目安は、本当の最低限と考えるべきではないでしょうか。

最低でも2週間分、できれば1ヶ月分の食料備蓄をする必要があるのではないかと思えます。

政府や自治体が推奨している1週間という数字は、甘い数字です。

厳しすぎる実現の難しい数字を出す訳にはいかないのだと推量します。

一ヶ月分備蓄って言える。

無理無理。

マスコミに叩かれる。

1週間にしとこ。

冷徹な科学的数字とは思えません。

政府のメッセージを正直に信用することは出来ません。

政府のメッセージを信用して、

結局、困るのは、被災した国民です。

政府だけでなく、大きな組織のメッセージは、組織の事情により、歪んだものになりがちです。

十分すぎるほど、警戒した方が宜しいかと。

そのように愚考します。